空港・港湾のCIQ体制の整備を図るとともに、外国人旅行者に対する査証の発給要件の緩和等、観光立国推進のための施策を効果的、かつ総合的に推進すること。

1.観光の意義と経済への波及効果

観光は、人々にとって生きがいや安らぎを生み出し、生活のゆとりと潤いに寄与するものであるが、それだけにとどまらず、様々な側面から見ても非常に重要な意義を有している。

まず、経済的側面で見ると、平成15年度において、観光GDP(注)は9.7兆円と推計され、他産業と比較すると、化学産業(1.8%)や一般機械産業(1.8%)と同等のGDP比率(1.9%)を有している。

また、観光産業は、旅行業、宿泊業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品産業等の裾野の広い産業であるため、15年の旅行消費額(23.8兆円)が生み出す、生産波及効果は53.9兆円、雇用効果は約442万人と推計される。

一方で、地域にとっては、交流人口を増加させるとともに、産業や雇用の創出等を通じて地域の再生・活性化に大きく寄与するものである。

さらに、国際観光は、世界的に文化交流の役割が高まる中、国民の国際性を高め、国際相互理解の増進を通じて、国際親善、ひいては国際平和に貢献するものである。

国土交通省では、これらの観光の経済効果、雇用効果や国際相互理解への貢献を十分に発揮するために、21世紀の進路である観光立国の実現に向けて本格的に取り組んでいくこととしている。

観光消費の我が国経済への貢献(平成15年)(PDF)76

(注)観光GDP:観光産業が作り出す付加価値であり、観光産業を構成する各産業の付加価値のうち観光に対応する額(=付加価値×観光シェア)を積み上げた数値

 

 

2.観光立国をめぐる最近の動向

日本人の海外旅行者が約1,600万人であるのに対して、我が国を訪れる外国人旅行者は、その3の1以下である約500万人に過ぎない。

そこで国土交通省は、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」を関係府省と協力して策定し、平成14年12月24日の閣僚懇談会において発表した。

「グローバル観光戦略」の概要

この戦略は、日本人の海外旅行者が約1,600万人であるのに対して、我が国を訪れる外国人旅行者は、その4分の1の約500万人に過ぎないことから、その格差をできる限り早期に是正しようとするものである。

本戦略は次の4戦略を内容としている。

戦略1「外国人旅行者訪日促進戦略」:

ビジット・ジャパン・キャンペーン、海外重点市場のニーズに応じた旅行商品の開発、販売等

戦略2「外国人旅行者受入れ戦略」:

他国に遜色ない国際空港・港湾、アクセスの向上、複数国で使える多機能ICカード、外国人にとっても魅力ある観光交流空間づくり等

戦略3「観光産業高度化戦略」:

旅行業における外国人旅行者向けツアーの企画・開発、宿泊業における泊食分離、企業間連携の強化等

戦略4「推進戦略」:

政府においては関係府省が一丸となって推進、国及び自治体、民間企業等が官民一体となって推進する母体「戦略推進委員会」の設置等

この観光戦略を受けて、翌15年1月、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、有識者をメンバーとする「観光立国懇談会」が開催され、同年4月、同懇談会において取りまとめられた「観光立国懇談会報告書−住んでよし、訪れてよしの国づくり−」を受け、同年5月、観光立国関係閣僚会議が開催され、同年7月には、内閣官房及び国土交通省が中心となって、観光立国行動計画が取りまとめられた。

観光立国行動計画の主要事項(PDF)

一方、小泉総理大臣は、第156回国会の施政方針演説において、観光の振興に政府を挙げて取り組むこととし、我が国を訪れる外国人旅行者を2010年(平成22年)に1,000万人に倍増させることを目標に掲げている。

こうした動きを受け、平成15年9月には、観光立国を実現するための施策を関係省庁が円滑に推進することができるよう、観光立国担当大臣が設置され、石原伸晃国土交通大臣(当時)が任命された。

さらに、観光立国実現のための施策を効果的かつ総合的に実施するため、平成16年5月、観光立国関係閣僚会議の下に、学識経験者から構成する観光立国推進戦略会議が開催され、同年11月にまとめられた同会議報告書では、国際競争力のある観光立国の推進に向けての4つの課題と、国、地方公共団体、産業界等に対する提言が盛り込まれ、その実現に向けた各種取組み及びフォローアップが実施されている。

観光立国推進戦略会議報告書のポイント(PDF)

 

3.観光の現状と課題

(1)我が国観光の現状

平成16年の訪日外国人旅行者数は、前年比17.9%増(約93万人増)の約614万人と推計され、16年の目標である600万人を超え、過去最高を記録した。

一方、平成16年の日本人海外旅行者数は、前年比26.6%増(約353万人増)の約1,683万人と12年に次ぐ2番目の記録となった。

特に、平成16年4月以降は、15年のイラク戦争や重症急性呼吸器症候群(SARS)等による落ち込みの反動に加え、円高による海外旅行の割安感等も作用して大幅な伸びを示した。この結果、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数を合わせた日本の相互往来者数は約2,297万人に達し、過去最高を記録した。

また、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の比率も、約1対5(平成7年)から約1対3(平成16年)となり、アンバランスが是正されてきている。

日本人海外旅行者数、訪日外国人旅行者数の推移(PDF)

一方、国内旅行であるが、平成15年の国民一人当たり平均国内宿泊観光旅行回数は1.28回と前年(1.41回)に比べ減少をしている。

国内旅行に対する潜在需要は、多様な余暇活動分野の中でも依然として高いと考えられることから、今後は、国民の旅行環境の整備等を推進し、潜在需要を実際の旅行につなげていくことが、国民の余暇活動を充実させる上での課題となっている。

(2)観光産業

@旅行業

主要旅行業者50社の海外旅行取扱高については、平成16年度上半期は、イラク戦争やSARS等の影響により大幅に減少した前年度同期に比べ159.2%、14年度上半期と比較しても101.3%となっており、SARS発生以前の水準以上の回復を見せている。

また、国内旅行取扱高については、16年度上半期は、前年の国内旅行への需要シフトからの反動もあり、97.5%と、前年度割れとなっている。

Aホテル・旅館業

平成15年における主要登録ホテルの客室利用状況は全国平均で70.9%である。

また、主要登録ホテル・旅館の赤字施設の割合は、15年度において、ホテルで35.7%、旅館で34.0%となっている。

 

4.ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進

外国人旅行者の訪日を飛躍的に拡大し、2010年(平成22年)に訪日外国人旅行者数を1,000万人にするという目標を達成するため、官民挙げての戦略的訪日促進キャンペーンである、ビジット・ジャパン・キャンペーンは、昨年度に引き続き実施している。

平成16年には目標の600万人を達成したところであるが、今年は愛知県において愛・地球博が9月25日まで開催されていることもあり、700万人の達成を目標としている。

(1)概要

ビジット・ジャパン・キャンペーンは、平成14年12月に国土交通省が関係府省等と協力して策定したグローバル観光戦略において実行すべき戦略の一つに位置付けられている。

平成16年度は、以下のような施策を展開し、外国人観光客の誘致を図っている。

平成16年度の外国人観光客誘致のための主な施策
 

@トップセールスの実施小泉総理大臣が自ら出演して、外国人旅行者訪日促進ビデオの作成・放映

A海外・国内の大規模な旅行博への出展上海2004日中文化観光交流展(上海)、旅フェア2004(愛知県)等への出展

B旅行会社関係者等の招聘や商談会の開催による訪日ツアーの商品化支援

C海外の新聞・雑誌・テレビ等のメディアを通じたPR

D観光広報大使等の任命によるPR女優の木村佳乃さんを観光広報大使に、台湾のモデル兼女優のリン・チーリンさんをビジット・ジャパン・キャンペーン台湾親善大使に任命。(木村佳乃さんについては、平成17年度も観光広報大使に再任)

E重点対象市場国の現地大使等を中心とするビジット・ジャパン・キャンペーン推進会の開催

F国内外における集中的なキャンペーンの展開("YOKOSOJAPANWEEKS"("ようこそWEEKS")の設定(平成17年2月5日〜2月20日))

ビジット・ジャパン・キャンペーンの概要(PDF)

(2)実施体制

ビジット・ジャパン・キャンペーンは、各地域の魅力や商品の魅力のPR等を行う地方公共団体、民間団体・企業と共同で事業を展開することが効果的である。

このため、関係者が一体となって参加できる体制として、国土交通大臣を本部長に、関係団体、企業等のトップが一堂に会する最高組織としてビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部を設置、さらにその下に執行委員会を整備し、また事務局を常設し、実施本部の指揮のもと、各種施策を推進している。

YOKOSOJapanキャンペーンロゴ(PDF)

 

5.外国人旅行者の受入れ体制の整備

外国人が我が国に観光に訪れるためには、安心、安全な受け入れ態勢を整備する必要がある。国土交通省では、以下のような施策を引き続き展開していくこととしている。

(1)外国人が一人歩きできる環境の整備

@国際観光テーマ地区の整備

「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律(外客誘致法)」に基づき、外客来訪促進地域(国際観光テーマ地区)(注)を整備する外客来訪促進計画が平成16年12月までに計12地域において策定されており、外国語版ホームページによる観光情報提供等、関係者が一体となった取組みが行われている。

(注)外客来訪促進地域(国際観光テーマ地区):

多様な地域への訪日外国人旅行者の来訪を促進するため、優れた観光資源を有する地域と宿泊拠点となる地域をネットワーク化し、訪日外国人旅行者が3〜5泊程度で周遊できる観光ルートを整備した広域的な地域

A国際交流拠点・快適観光空間の整備

訪日外国人旅行者の受入れ体制を整備することを主目的に、地域の特性をいかしたテーマの下、地域の歴史・文化・自然等の案内・体験施設を始めとした国際観光・国際交流の基盤施設の整備を推進している。

B鉄道・バス交通の整備

平成16年度において、東京と大阪の地下鉄等において、路線名と駅名にそれらをアルファベットや数字で表したものを併記するナンバリング(番号制)を実施した。今後も、路線が複雑で外国人の利用の多い地域を中心に引き続き検討を進め、駅におけるナンバリングの導入を促進することとしている。また、観光推奨バス路線を指定し、車両や路線図にカラーリングを施すことや、行き先表示に外国語表記を加えること等の実証実験を京都市、松山市、福岡市等で行った。

C外航クルーズの振興

外航クルーズによる観光交流の促進、地域住民の交流機会の増大及び観光産業活性化による地域振興を図るため、鹿児島港、別府港等7港で旅客船ターミナルの整備を行っている。

また、地方港におけるにぎわい創出による地域の活性化を図るため、これまでに北海道、関西、中国、九州及び沖縄において、5つの地方クルーズ振興協議会を開催し、官民一体となって外航クルーズの旅客需要の拡大と外航クルーズ客船の誘致等に取り組んでいる。

D訪日外国人旅行者の宿泊施設の整備

「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフト両面からみて訪日外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館等の登録を行い、財政投融資等によりその整備を推進するとともに、インターネット(http://www.e-stay.jp/)等により国内外に情報提供を行っている。平成16年10月末現在、1,126軒のホテル及び2,002軒の旅館が登録されている。

E通訳ガイドサービスの充実に向けた取組み

観光立国の実現に向け、我が国の魅力を正確かつ適切に伝達できる通訳ガイドサービスの充実を図るため、地域限定通訳案内士制度の創設等を内容とする「通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出した。

通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による
国際観光の推進に関する法律の一部を改正する法律案

概要観光立国の実現に向けて、外国人観光旅客に対する我が国の観光地としての魅力を総合的に高めていくため、通訳案内業に係る規制の緩和を通じた外国人観光旅客の接遇の一層の向上を図るとともに、各地域の市町村と民間組織が創意工夫を生かして行う魅力ある観光地の整備を促進する等外国人観光旅客の来訪促進のための措置を講ずる。

1.通訳案内業法関係

(1)題名及び目的の改正

題名を通訳案内士法に改正し、目的について、事業としての通訳案内業の健全な発達を図ることから、資格としての通訳案内士の業務の適正を図ることに改める。

(2)参入規制の緩和

通訳案内業の免許制度について、国家試験の実施基準や一部免除を定めつつ、通訳案内士となる資格を有する者についての登録制度に改める。

(3)業務の適正の確保

資格保有者の登録制度として規定の現代化を図り、都道府県による通訳案内士登録簿の備付け、知識・能力の維持向上に向けた努力義務等によって、業務実態の着実な把握や業務の適正を図る。

2.外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律関係

(1)題名及び目的の改正法目的の重点を「来訪地域の多様化」から「来訪地域の整備」に改めることに伴い、題名及び目的を改正する。

(2)市町村による地域観光振興計画の作成

市町村は、外国人観光旅客の来訪の促進に資する観光の振興に関する基本的な計画(地域観光振興計画)を作成することができることとする。

(3)民間組織による地域の観光振興事業に対する支援

ア 地域観光振興計画を作成した市町村は、民間法人(公益法人等)が作成した、外国人観光旅客の来訪促進に資する観光振興に関する事業(地域観光振興事業)の構想を認定することができることとする。

イ 国は、アの認定を受けた者が作成した当該構想に係る地域観光振興事業に関する計画を認定することができることとし、認定を受けた計画に係る地域観光振興事業について地方債の起債の特例を設けるとともに、当該認定をもって海上運送法の事業開始届出とみなす特例等を設けることとする。

※国の認定を受けた事業については、予算において、補助制度(観光ルネサンス事業)を創設する予定。

(4)公共交通機関における外国語等による情報提供に関する措置:外国人観光旅客の増加が見込まれる路線等について、外国語等による情報提供の措置に関する計画の策定・実施を公共交通事業者等に義務付ける等の措置を講ずる。

(5)通訳案内士法の特例:都道府県の区域内でのみ活動することのできる地域限定通訳案内士の資格を認め、都道府県はそのための試験を実施することができることとする。

F案内所の充実

観光案内所において多言語で対応が可能となるよう人材育成を行うことにより、訪日外国人旅行者向けの観光案内所の充実を図っている。

GITを活用した多言語での観光案内

訪日外国人旅行者が、多言語で利用者ニーズに適切に対応した観光情報を煩雑な操作を必要とせず容易に取得できるように、携帯端末を始めとするIT技術を活用した観光案内システムの検討を進めている。

H案内標識の整備

道路、河川、公園、交通機関、観光施設、自然公園施設等に設置されている案内標識等に関して、情報の掲載基準、外国語表記法等のルール化が望ましい事項について、指針(ガイドライン)を取りまとめている。

(2)訪日外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化

訪日外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化のため、博物館、宿泊施設及び飲食店等で割引等の優遇措置を受けられるウェルカムカードが全国各地で導入している。

また、主要な航空会社及び鉄道会社における訪日外国人旅行者向け割引運賃の設定、共通乗車船券による運賃・観光施設等への入場料金の割引等の取組がなされている。

外国人客向け割引運賃及び共通乗車船券の導入の例

(総合政策局国際観光推進課)

 

6.CIQ体制等の整備促進

平成17年5月現在、新千歳、函館、青森、仙台、秋田、福島、新潟、東京国際(羽田)、新東京国際(成田)、小松、富山、中部国際(セントレア)、関西国際、岡山、広島、米子(美保)、松山、高松、福岡、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島及び那覇の25空港から国際定期便が就航している。

一方、稚内、伏木(高岡)、大阪、神戸、広島、下関、博多、那覇、宮古、石垣の10港から、韓国、台湾、中国、ロシアなど近隣諸国、地域へ向かうフェリーなどの定期旅客船が就航している他、東京、横浜、神戸等のようにクルーズ客船などの外航不定期旅客船が寄港する港湾も少なくない。

これらの空港、港湾のうち国際線の発着が頻繁なところには、通関、入国管理及び検疫、すなわちCIQ(Custom、Immigration、Quarantine)の業務を行う職員が常駐しているが、国際線の発着の少ない空港、港湾等については、近隣の空港又は港湾に設けられている税関、地方入国管理事務所、検疫所から職員が出向いて対応する方式がとられている。

海外からの観光客誘致を推進するためには、空港におけるCIQ体制を整備する必要がある。

このため、平成16年度において、空港・港湾等の通関、出入国管理及び検疫も含み、法務省(入国管理)関係では168人、財務省(税関)関係では185名、厚生労働省(検疫)関係では2名、農林水産省の植物防疫関係では12名、家畜防疫関係では17名の増員がなされたものの、平成17年度においては、増員の措置はなされていない。

(法務省入国管理局総務課、財務省関税局総務課、厚生労働省検疫所業務管理係、農林水産省消費・安全局植物防疫課、衛生管理課国際検疫班)

 

7.査証発給要件の緩和

我が国の観光を振興するためには、外国人観光客が多く来訪することが重要である。

特に、我が国の近隣に位置する韓国、台湾など東アジアの国や地域の中には、近年、経済力をつけたところも少なくなく、我が国に観光に訪れる潜在的なニーズが高まっている。

しかし、これらの国・地域から我が国に観光に訪れるためには、多くの場合、入国のための査証を取得することが必要になっているため、これらの外国人が我が国に訪れる際の障壁にもなっている。

査証は、みだりに外国人が入国して不法就労することなどを防止するために有効であるが、その一方で、相手国の経済状況などから判断して、その恐れが少ない場合には、これを免除することにより、観光客の増加などの効果も期待できる。

政府は、平成15年7月、観光立国関係閣僚会議を開催し、「観光立国行動計画」を決定したが、この計画の中には、中国など東アジアからの入国手続きの円滑化等を図るため、中国からの訪日団体観光旅行に関し、査証申請受理(現地での査証申請受付開始)及び制度の運用改善と査証発給対象地域を拡大することが盛り込まれた。

また、愛知万博期間中に限って、中国全土からの団体観光客について査証を発給し、問題がなければ、そのまま継続する方針を打ち出しているほか、中国人修学旅行生に対しては、既に平成16年9月から査証が免除されている。

一方、韓国についても愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証(ビザ)免除措置を万博終了後も継続、恒久化することとし、本年6月に韓国で行われた日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に伝達した。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現することにより、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。

この他、アジア地域では、比較的豊かな経済力を持つシンガポール、香港及びブルネイからの短期観光旅行者について査証免除措置を行っている。

これとは別に、愛知万博を機会に多数の外国人観光客が来日することが予想されることから、本年2月、同万博の開催期間中に限って韓国・台湾などからの観光客に対する査証を免除するため、「2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律」が議員立法として国会に提出され、可決、成立した。この法律は同万博の会期中に限る時限立法であるが、今後の継続的措置についてはどのように取り扱うか、外務省では、これらの国・地域からの観光客がどのくらい増加するかなどを見極めた上で、法務省等の関係府省と協議・検討していくこととしている。

平成17年2月16日

法律第3号

2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律

(目的)

第1条 この法律は、平成17年に開催される2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、外国人の上陸の申請に係る特例措置を定め、もって国際観光の振興に寄与することを目的とする。

(海外に向けた観光宣伝活動の充実強化)

第2条 国及び関係地方公共団体は、2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、海外において2005年日本国際博覧会に係る情報を積極的に提供する等海外に向けた観光宣伝活動の充実強化に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(観光案内の充実)

第3条 国及び関係地方公共団体は、2005年日本国際博覧会へ来訪する外国人観光旅客の利便の増進を図るため、宿泊施設で外国人観光旅客の利用に適するものに関する情報の提供、外国人のための案内標識の整備その他の観光案内の充実に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(外国人観光旅客に対する接遇の向上)

第4条 国及び関係地方公共団体は、通訳案内その他の2005年日本国際博覧会へ来訪する外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(上陸申請の特例)

第5条 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第55号ロに該当する旅券を所持する外国人(同条第2号に規定する外国人をいい、同条第3号に規定する乗員を除く。)であって政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第6条第1項本文の規定にかかわらず、その旅券には、日本国領事官等(同法第2条第4号に規定する日本国領事官等をいう。)の査証を要しない。

(出入国の円滑化)

第6条 国は、前条に定めるもののほか、2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、外国人観光旅客の出入国の円滑化に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

附則(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。(この法律の失効)
第2条 この法律は、2005年日本国際博覧会の終了の日限り、その効力を失う。

ただし、台湾については我が国と正式な国交がなく、対中国との関係も考慮しなければならないこともあり、今後の継続的措置の方針については、まだ明確に決定されていない。

一方、来日外国人をめぐる犯罪や不法滞在の情勢は厳しく、昨年1年間の摘発人数は4年連続で過去最多を更新しており、今、査証発給要件の緩和措置を拡大すれば、さらにこれらを助長する恐れがある。

昨年、刑法犯として摘発された外国人のうち、学生が3割以上を占めるなど就学、留学査証を使用して入国する例が多いが、観光査証でも入国できることになれば、これらが犯罪者に悪用されることも考えられる。

これについては、入国審査官が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス(事前審査)」を行うことにより、ある程度解決できないか、法務省など関係の府省で実験を進めている。

プレクリアランス(事前審査):出発国の空港に到着国の政府が審査官を派遣し、航空機に搭乗を予定する観光客などの審査を行う制度。米国とカナダの間で始まった入国審査制度。薬物使用など犯罪歴のある人物の情報を到着地の政府が出発地で把握できる利点がある。日本は台湾と相互に行っているほか、韓国とは平成14年、日韓共同開催のサッカー・ワールドカップ(W杯)の期間中、フーリガンの水際対策として、限定的に相互に行われた。

(法務省入国管理局総務課、外務省アジア大洋州局中国課)