旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物の日本海海域への投棄については、特に海域の閉鎖性から、人体へや環境に与える影響が強く懸念されているところである。

　このため、我が国はロシア政府に対して海洋投棄を即時中止するよう申し入れてきたところであり、更には、先の日ロ首脳会談による東京宣言においても、世界的な規模において深刻な懸念を惹起していることが確認されたところであるが、その直後に海洋投棄が再開されたことは、誠に遺憾なものと言わざるを得ない。

　よって、日本海海域における放射能監視体制の強化を図るとともに、ロシア政府に対し、海洋投棄の全面禁止とロシア国内における処理体制の確立を求め、断固たる態度で臨むなど、国民が安心、納得できる対策を直ちに講ぜられたい。

　以上、決議する。

　　平成5年10月27日

全国都道府県議会議長会