我が国の労働人口は減少の一途をたどり、外国人材の存在は地域経済の担い手として重要な役割を果たす存在となっている。

　こうした中、昨年6月に特定技能制度の長期就労可能な業種が拡大され、外国人材の地方でのさらなる活躍が期待されるところである。

　一方、低賃金や残業代未払い、長時間労働などの人権侵害に当たる事案の発生や、相次ぐ技能実習生の失踪などの問題が多く存在する。

　そのため、外国人材の育成と確保を目的として、新たに育成就労制度が創設されるなど現行制度が見直されたところであり、引き続き外国人材が安心して働き生活できる環境の整備を含め、地域社会と外国人材の共生を見据え、適正な外国人材の受け入れが実現できる制度が求められている。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

(1)　外国人材が特定の産業や大都市等の特定の地域に過度に集中することのないよう十分配慮するとともに、受け入れを希望する企業と外国人材とのマッチング支援を充実すること。

(2)　外国人材が安全・安心に暮らし働くことができるよう、人権侵害を防止する策を引き続き講ずること。

　また、労働や法律関係、消費生活を始め外国人からの様々な相談に対応するため、情報発信や相談体制を強化するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実すること。