日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。

　しかし、平成28年7月に憲政史上初の合区による選挙が実施され、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県から代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化している。令和4年7月に実施された3度目の通常選挙では、鳥取県で過去最低の投票率を更新する結果を招き、令和5年10月に行われた徳島・高知選挙区の補欠選挙では、高知県でこれまでの国政選挙で最低の40.75％、自県から候補者の出ていなかった徳島県で23.92％という、極めて低い投票率となる等、合区を起因とした弊害はさらに深刻度を増している。

　我が国が直面する急激な人口減少問題を始め、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要がある。都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは重大な問題であり、地方創生にも逆行するものである。また、令和3年6月にはいわゆる改正国民投票法が成立したところでもある。

　よって、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、確実に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とされたい。