我が国経済は、賃上げが33年ぶりの高水準となるなど賃金と物価の好循環が回り始め、成長型経済の新たなステージに移行しつつある。また、6月の実質賃金が27か月ぶりにプラスに転じ、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復している。

　こうした前向きな動きを更に加速させるためにも、適切な価格転嫁の促進、持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大等による経済の好循環を着実に推進し、地域経済全体の持続的な成長を実現していくことが重要である。

　また、今後もエネルギー価格の高騰や電力やガスの需給ひっ迫が懸念されるため、国民生活や経済活動へ与える影響を最小限に抑えるよう、迅速かつ機動的に対応することが求められている。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

(1)　エネルギー価格が高騰する中、燃料油価格の補助の年内継続や今夏の電気・ガス料金の補助など、一定の負担抑制措置が講じられたところであるが、今後とも燃料油価格や電力・都市ガス・LPガス料金の負担抑制については、住民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全国一律の対策が講じられるよう国が責任を持って対応すること。

また、物価高により依然として厳しい状況にある生活困窮者や事業者等への支援を着実に実施するため、新たな経済対策に基づき、地域の実情に十分配慮した物価高騰対策を講ずること。

(2)　賃金の引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、物価上昇に負けない企業における持続的・構造的な賃上げを促進するための税財政上の支援を充実すること。併せて、10月から改定の最低賃金については、過去最高の引上げ幅となったところであるが、引き続き都市と地方の格差是正に配慮しながら、更なる引上げに向けて取り組むこと。

(3)　短時間労働者が税・社会保障制度上のいわゆる「年収の壁」を意識して労働時間を抑えることがないよう、労働者本人の希望に応じて働くことができる環境の整備を一層推進すること。

また、女性が働きやすい環境整備のため、大企業に義務付ける男女間賃金格差の開示の対象企業の拡大及び同一労働同一賃金の更なる徹底を図るとともに、「女性デジタル人材育成プラン」の着実な実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。

(4)　DX(デジタルトランスフォーメーション)及びGX(グリーントランスフォーメーション)への投資については、中小企業等が急速に進む環境変化に対応していくため、技術開発や設備導入等への支援の強化を図ること。

　また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、新たなスキルを学ぶリ・スキリングを可能とする環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を図ること。

(5)　科学技術・イノベーションへの投資については、イノベーションを担う若い人材に対する支援を推進するとともに、地方の経済発展に資する施策を重点的に実施すること。

(6)　スタートアップへの投資については、地方において幅広い仕事ができる社会を実現するため、地方での創業支援等、スタートアップが全国で創出されるよう取り組むこと。

(7)　物流業や建設業等において本年度から時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、人手不足に対応するため、物流業におけるドライバー等の賃金水準向上による人材確保やDXを活用した共同配送による効率化、建設業における適正な工期設定や工程合理化による生産性向上などの取組を推進すること。