社会構造の変化により家族や地域、職場等における人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立の問題などが深刻化しており、誰ひとり取り残さず、相互に支えあう包摂的な社会の実現が求められている。
　このため、国と地方が連携し、孤独・孤立対策、女性活躍、認知症施策などの取組をより一層推進していく必要がある。
　よって、次の措置を講ぜられたい。

(1)　孤独・孤立対策については重点計画に基づき、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援等の充実を図るとともに、孤独・孤立対策推進交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種支援の充実を図ること。
　　　特に、ケアラーの社会からの孤立やひきこもり状態にある人の増加が大きな課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、関係機関等が連携し支援を充実するとともに、関係法律の整備を図ること。
(2)　女性が働きやすい環境整備のため、固定的な性別役割分担のアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)の解消に向けた啓発や起業支援の充実を図ること。
　　  また、大企業に義務付けられている男女間賃金格差の開示の対象企業の拡大及び同一労働同一賃金の更なる徹底を図るとともに、「新・女性デジタル人材育成プラン」等による就労につながるリ・スキリング支援の着実な実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。
(3)　認知症の人を含めた国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会を実現するため、認知症基本法に基づき、国と地方公共団体が一体となり、認知症の予防に資すると考えられる運動不足の改善、生活習慣病の予防等の取組を推進するとともに、認知症の人の社会参加の機会確保や意思決定の支援、本人や家族の相談体制の整備、認知症の研究推進、正しい理解の促進などの認知症施策を推進すること。