持続可能な地域社会を構築するという地方創生の目的を実現するためには、若者や女性の地方への定着を促進する支援の充実に加え、定住に必要な雇用の場となる産業の振興を図ることが重要である。特に、地方では人口減少と少子高齢化によって地域社会の活力が低下していることから、若者や女性にも選ばれる魅力的な雇用を創出し、「稼げる」地域へ移行するという地方創生の観点からの施策が必要である。
　よって、次の措置を講ぜられたい。

(1)　若者や女性を中心とする多様な人材がやりがいを持ってその能力を発揮でき、都市部に引けを取らない給与水準や魅力的な雇用が地方で創出されるよう、企業の地方移転や地方にある企業の機能強化に対する支援の拡充、企業誘致の取組に対する支援の拡充、地域での新事業創出に向けた総合的支援策の充実強化など地域経済の再生と更なる発展に資する施策を推進し、若者や女性等の地方への定着を図ること。
(2)　特定国・地域に過度に依存しないサプライチェーンを構築するため、生産・供給拠点を国内に回帰させる取組を促進するとともに、その際には、東京圏一極集中の是正を図るため、地方の生産・供給拠点機能を強化させる取組を推進すること。
(3)　経済安全保障の観点から、半導体産業等の成長産業について、地方への産業立地や、産学官連携による人材育成等に関する支援を強化すること。