地域経済の発展及び強固な食料供給基盤の確立を図るためには、地方の基幹産業である農業の持続可能な成長を実現することが重要であるが、我が国の農業は、生産者の減少・高齢化、国内市場の縮小、生産資材の長期的な価格上昇など、大変厳しい状況にある。
　このため、スマート技術導入等による生産性向上、輸出の拡大、グリーン化による環境負荷の低減などに取り組むとともに、頻発化・激甚化・広域化する自然災害のリスク等に備えることで、農業を、将来にわたり地域経済を支えられる産業としていく必要がある。
　よって、次の措置を講ぜられたい。

(1)　若者、女性、障害者、外国人材なども含めた多様な担い手の安定的な確保のため、就農促進に向けた施策を強力に推進すること。
　　   また、担い手の育成と定着を図るため、意欲ある農業者に対する支援を充実させること。
(2)　担い手への農地の集積・集約化やスマート農業技術の導入等に向けた施策を充実・強化するとともに、地域の特性に応じた農業生産基盤整備を総合的に推進すること。
(3)　農業及び農村が、国土や自然環境の保全、文化の維持や継承、地域社会の維持や発展等の多面的機能を発揮することができるよう、農業農村整備に関する予算を十分確保すること。
　　   また、日本型直接支払制度については、現行制度上対象とならない条件不利農地等においても生産活動を継続する農業者に満遍なく支援が行きわたるよう、制度を拡充すること。
(4)　農業用水を安定的に確保できるよう、農業水利施設の設備更新、長寿命化、耐震診断及び耐震化など、維持管理に関する支援を充実すること。
　　   また、近年、記録的な豪雨や大型台風、地震など自然災害の発生が頻発化・激甚化・広域化していることから、農村地域の防災・減災対策を推進するとともに、被災した農林水産業の災害復旧事業については、地方公共団体の資金需要に応じ、適切な時期に予算措置すること。
(5)　「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する支援を強化すること。
　　   なお、収入保険制度及び農業共済については、農業者が無保険の状態となることがないよう、農業者個々が経営内容に応じたメリット、デメリット等を理解した上で加入の判断ができるように引き続き周知に努めるとともに、収入減少を補填する関連施策全体について検証し、農業者のニーズを踏まえた改善を行うこと。
(6)　農業改革を進めるに当たっては、経済合理性のみを重視するのではなく、中山間地域等の実情や意見を反映することはもとより、農業及び農村が有する多面的な機能にも配慮しつつ、農業及び農村の振興や食料供給など農業協同組合及び農業委員会等が地域で担ってきた役割を踏まえ、今後とも国民の食を守り、農村を将来にわたり継承していけるよう、必要な支援を講ずること。
(7)　地域農業経営基盤強化促進計画に基づく取組については、地域の実情を踏まえた上で担い手への利用集積等が効率的に進む運用となるよう配慮するとともに、地方負担の軽減に必要な予算を十分に確保すること。
特に農地中間管理事業については、財政・運営面に対する支援を充実させ、安定した制度運用を図ること。
　　   また、機構集積協力金交付事業、機構集積支援事業等については、地域の実態に応じた予算を十分に確保すること。
(8)　水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について、十分な予算を確保すること。
　　   また、水田政策の見直しについては、意欲ある農業者が安心して生産することができるよう、農業者や関係機関等の意向を踏まえ、地域の実情に配慮した制度とすること。
(9)　サツマイモ基腐病について、被害軽減を図るための試験研究等を推進するとともに、生産者や関連事業者の経営安定が図られるよう、対策に必要な経費や施設・機械導入に係る支援を充実すること。
　　　さらに、さとうきびの生産者交付金については、気象災害による生産の不安定さや生産資材の高騰等も考慮しつつ、今後とも生産者が意欲を持って取り組めるよう再生産可能な水準を確保すること。
(10)　飼料をはじめとする生産資材価格の高騰、家畜伝染病の大規模な発生や生乳の需給緩和など、厳しい状況にある畜産・酪農経営の安定を図るため、生産基盤の維持及び強化、飼料自給率の向上、国産畜産物の消費拡大や海外における販路拡大、より良い生産工程管理の実現などに向けた支援策を充実・強化するとともに、各般の経営安定対策の推進に必要な予算を確保すること。
　　   また、畜産農家の労働負担軽減等のためのスマート畜産の推進、ヘルパーの活動強化等にかかる支援策を充実及び強化するとともに必要な予算を確保すること。
(11)　野生鳥獣による農作物被害は、経済的損失にとどまらず、事業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながることから、侵入防止柵の整備やジビエの利活用の推進に対する財政支援を充実すること。
(12)　農林水産物等の輸出については、海外市場の需要に応じた販売力強化、輸出先国の生産段階での食品安全規制等への対応支援、さらには諸外国及び国際機関に対して検疫制度、通関制度の見直しや輸出可能品目の拡大を働きかけるなど、輸出拡大及び促進のための取組を強化すること。
　　   また、東京電力福島第一原子力発電所事故、及び令和5年8月のALPS処理水の海洋放出開始に伴い日本産品の輸入規制を講じている一部の国及び地域に対して、規制措置を即時撤廃するよう強く働きかけるとともに、輸出可能となった国・地域への輸出促進を支援すること。なお、政府間の交渉の取組状況については、継続して情報提供を行うこと。
(13)　みどりの食料システム戦略に基づき、事業者や地方公共団体が、有機農業や畜産・酪農における環境負荷軽減対策等に積極的に取り組めるよう、財政支援を講ずること。