地方議会は、投票率の低下や無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏り、議員のなり手不足などの課題を抱えている。令和5年4月に成立した議会の役割及び議員の職務等の明確化などを内容とする改正地方自治法を踏まえて、議会とは何かを住民にしっかり理解いただき、女性や若者など多様な人材の議会への参画を一層進めていくことが必要である。
　また、都道府県議会は、都市部と非都市部との市町村の間で人口の偏在がかつてない規模と速度で進行する中、非都市部については、今後さらに議員定数の確保が困難になり、合区による選挙区の広域化が進めば、地域の代表機能や多様な民意の集約機能が損なわれる恐れがある。地方議会は、人口比例原則のもと地域の代表の確保に尽力しているが、現行の公職選挙法の強い縛りの下では限界に近づいており、早急な対応が必要である。
　本会は、こうした課題について調査・研究をするため、女性や若手の正副議長などをメンバーとする委員会及び有識者による研究会を設置した。
　委員会は、本年1月、主権者教育の推進、厚生年金への地方議会議員の加入など誰もが参画し活躍できる議会を目指すための提言を、研究会は、同年7月、人口が少ない地域の議員定数を確保するための方策などについての報告書を取りまとめた。
　これらの提言及び報告書等を踏まえ、各議会は更なる改革に努め議会の活性化を図るとともに、本会は三議長会で連携し、地域を学び議会への理解を深める主権者教育の一層の推進、法改正事項に係る国への要請活動などに取り組む必要がある。
　厚生年金については、会社員等が議員に転身しても切れ目なく適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補するために、早急に検討していかなければならない課題となっている。昨年の通常国会では、年金制度改革関連法が成立し、厚生年金の適用対象は大幅に拡大した。
　また、地域の代表である都道府県議会議員の役割は、人口減少の加速化で市町村単独での行政サービスの維持が困難となる中、都道府県の広域地方公共団体としての機能や市町村を補完する機能の発揮に不可欠な各地域と地方行政とのパイプ役として、今後さらに重要となってくる。
　人口減少や高齢化など社会を取り巻く環境が更に厳しさを増す中、住民自治の根幹をなす地方議会として、多くの住民の声を集約し、多様な人材が参画するための環境整備等を図るため、特に重要な次の事項について、早急に実現するよう強く求める。

1　議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること。推進に当たっては、議会自らが主体的に行う、いわゆる出前講座や模擬議会など主権者教育の取組に対する支援を講ずること。
　加えて、より効果的な主権者教育を実現するため、現在、中央教育審議会で改訂に向けた審議が行われている学習指導要領に「学校と議会が連携した主権者教育の推進」について明記すること。

2　議会のデジタル化への取組について技術的・財政的に支援を行うこと。

3　オンラインによる本会議への出席については、第33次地方制度調査会答申で指摘された課題について検証と検討を行い、その実現に向けて所要の措置を講ずること。

4　立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うとともに、厚生年金の適用拡大が進んでいる状況を踏まえ、厚生年金への地方議会議員の加入を実現し、会社員等が議員に転身しても切れ目なく社会保障制度を継続できるようにすること。

5　非都市部の議員定数を確保するため、公職選挙法第15条第2項を見直し、強制合区の基準（議員一人当たり人口の半数以上）を原則としつつ、選挙区を存続させる特段の合理的な理由がある場合には例外を設ける仕組みを導入すること。
　また、公職選挙法第15条第8項ただし書について、非都市部への配慮を明示するなど人口減少地域を念頭に置いた趣旨に再構成すること。
　さらに、都道府県議会議員の選挙区設定において、現行制度上、基本的に設定できない市と市の合区について地域の実情に応じてできるようにすること。

6　議長への議会招集権の付与、予算修正権の制約の見直しなど、更なる
議会制度改革を行うこと。

以上、決議する。

令和8年7月22日