我が国の労働人口は減少の一途をたどり、外国人材の存在は地域経済の担い手として重要な役割を果たす存在となっている。
　こうした中、令和5年6月に特定技能制度の長期就労可能な業種が拡大され、外国人材の地方での更なる活躍が期待されるところである。
　一方、低賃金や残業代未払い、長時間労働などの人権侵害に当たる事案の発生や、相次ぐ技能実習生の失踪などの問題が多く存在する。
　そのため、外国人材の育成と確保を目的として現行制度が見直され、令和6年6月に育成就労制度が新たに創設し、令和9年4月から運用が開始される予定であるが、引き続き外国人材が安心して働き生活できる環境の整備を含め、地域社会と外国人材の共生を見据え、適正な外国人材の受入れが実現できる制度が求められている。
　よって、次の措置を講ぜられたい。
(1)　外国人材が特定の産業や大都市等の特定の地域に過度に集中することのないよう十分配慮するとともに、受入れを希望する企業と外国人材とのマッチング支援を充実すること。
(2)　外国人材が安全・安心に暮らし働くことができるよう、人権侵害を防止する施策を引き続き講ずること。
　また、本年1月に関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」で示した施策を確実に実施し、外国人からの労働や法律、消費生活等に関する様々な相談に対応するための情報発信や相談体制を強化するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実すること。