16 自衛隊員の処遇改善等について
令和8年7月22日 決定
近年、各地各国で紛争が絶えず、世界的に不安定な情勢が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している状況である。
そのような中、自衛隊の人材不足は依然として深刻な状況にあり、応募者数が少ないことに加え、中途退職者が一定数存在することも大きな課題である。
また、自衛官の処遇において、24時間体制下での拘束性、若年定年制による将来設計の難しさ、転勤負担なども退職の一因と指摘されている。特に、若年層の退職が多いことは看過できない状況である。
少子高齢化が進む中、安定的に人材を確保していくためには、自衛隊員の処遇改善を着実に進めることが不可欠である。
加えて、若年定年制がある中、退職後の将来に対する安心感を確保することも重要である。
自衛官が退官した後、その能力を社会の中で円滑に活かせる環境を整えることが求められている。自衛官が将来に希望と誇りを持って職務に専念できる環境を整えることは、我が国の防衛力を安定的に維持・強化する上で極めて重要である。
よって、以下の措置を講ぜられたい。
(1) 自衛隊員の処遇の更なる改善を図るなど、隊員等の人材確保・定着を目的とした継続的かつ実効性ある施策を推進すること。
(2) 自衛官が退官後も社会の中でその能力を発揮できるよう、再就職支援体制の更なる拡充と必要な制度の整備を図ること。
