我が国経済は、高水準の賃上げが続き、最低賃金も大幅に引き上げられるなど、緩やかな回復基調にあるが、中東情勢の混乱により、エネルギー価格や石油関連製品の供給への影響が生じ、経済・物価動向を巡る動きを見通すことが難しい状況が続いている。
　こうした不確実性の高い状況にあっても、適切な価格転嫁の促進、持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、戦略産業クラスターの形成等による経済の好循環を着実に推進し、地域経済全体の持続的な成長を実現していくことが重要である。
　さらに、今後も国際情勢の変化を受けたエネルギー価格の高騰や電力の需給ひっ迫が懸念されるため、国民生活や経済活動へ与える影響を最小限に抑えるよう、迅速かつ機動的に対応することが求められている。
　よって、次の措置を講ぜられたい。
(1)　原油、液化天然ガス等の流通の目詰まりは、地域経済や国民生活に与える影響が大きいことから、今後も安定供給の確保に万全を期すとともに、レアメタル等も含めたこれらの重要物資について、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を推進すること。
(2)　物価高騰の長期化により国民生活が苦しい状況にあることを踏まえ、燃料油価格、電気・ガス料金の全国一律の負担抑制措置、生活困窮者や中小企業・小規模事業者に対する重点的な支援など、地域の実情に応じた機動的な支援策を引き続き実施すること。
(3)　米国の関税措置については、今後も米国の政策動向を注視し、資金繰りの支援等、地方の産業や雇用等に対する影響を最小限とするための対策を講ずること。
(4)　賃金の引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、物価上昇に負けない企業における持続的・構造的な賃上げを促進するための税財政上の支援を充実すること。併せて、最低賃金については、過去最高の引上げ幅となったところであるが、引き続き都市と地方の格差是正に配慮しながら、更なる引上げに向けて取り組むこと。
(5)　税・社会保障制度上のいわゆる「年収の壁」については、一定の引上げがなされたところではあるが、引き続き短時間労働者がこれを意識して労働時間を抑えることがないよう、労働者本人の希望に応じて働くことができる環境の整備を一層推進すること。
　また、女性が働きやすい環境整備のため、同一労働同一賃金の更なる徹底を図るとともに、「新・女性デジタル人材育成プラン」の着実な実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。
(6)　DX及びGXへの対応、AIの更なる利活用、業態転換、新たな事業の創出などの取組に対する支援の強化を図ること。
　また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、働きながら新たなスキルを学べる環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を図ること。