地方が持つ伸び代をいかし、地方に活力を取り戻し、「強い経済」を実現するためには、若者や女性の地方への定着を促進する支援の充実に加え、定住に必要な雇用の場となる産業の振興を図ることが重要である。特に、地方では可能性を秘めた地域資源がありながら、人口減少と少子高齢化によって地域社会の活力が低下していることから、若者や女性にも選ばれる魅力的な雇用を創出するとともに、自治体間の連携や民間投資の活用等により高付加価値な製品・サービスを開発し、「稼げる」地域へ移行するという地方創生の観点からの施策が必要である。
　よって、次の措置を講ぜられたい。
(1)　若者や女性を中心とする多様な人材がやりがいを持ってその能力を発揮でき、都市部に引けを取らない給与水準や魅力的な雇用が地方で創出されるよう、従業員も含めた企業の地方移転や地方にある企業の機能強化、企業誘致の取組に対する支援の拡充、地域での新事業創出や付加価値向上に向けた総合的支援策の充実強化など地域経済の再生と更なる発展に資する施策を推進し、若者や女性等の地方への定着を図ること。
(2)　特定国・地域に過度に依存しないサプライチェーンを構築するため、生産・供給拠点を国内に回帰させる取組を促進するとともに、その際には、東京圏一極集中の是正を図るため、地方の生産・供給拠点機能を強化させる取組を推進すること。
(3)　地域の実情に応じて産業の競争力強化や付加価値向上等に取り組むことができるよう、戦略産業クラスターの形成や地域産業クラスター等の推進に当たっては、民間投資を引き出す大規模な投資やインフラ整備への支援等の施策を充実すること。