7月24日（水曜）、東京・都道府県会館において、対面参加とオンライン参加を併用するハイブリッド方式で、第178回定例総会を開催しました。

　総会では、山本徹会長（富山県議会議長）のあいさつに続き、来賓の馬場成志総務副大臣があいさつを行い、事務局が岸田文雄内閣総理大臣のメッセージを披露しました。

　続いて議事に入り、令和5年度決算について、事務局が令和5年度会務及び会計報告の説明、三宅浩正監事（愛媛県議会議長）が会計監査報告を行った後、認定しました。

　次に、役員会提出の「人口減少の克服に向けた少子化対策と地方創生の推進に関する決議」、「地域経済の持続的な成長の実現に関する決議」、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「防災・減災対策、国土強靱化の充実強化に関する決議」、「地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」を原案のとおり決定するとともに、各委員会の委員長による報告の後、「令和7年度政府予算編成及び施策に関する提言」を原案のとおり決定しました。

　なお、決議に係る審議では、中谷恭典大阪府議会議長から、「地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等に関する決議」の厚生年金への地方議会議員の加入に関する部分に反対する旨の発言があり、工藤大輔岩手県議会議長から、原案に賛成する旨の発言がありました。提言に係る審議では、中谷大阪府議会議長から、地方自治委員会提出の提言に含まれる厚生年金への地方議会議員の加入に関する部分に反対する旨の発言がありました。

　その後、役員等の選任では、副会長について、総会前に開催した役員選考委員会の選考の経過と結果について直江弘文委員長（愛知県議会議長）から報告して諮り、選任するとともに、理事、監事、各委員会の正副委員長について、各ブロック又は組合せブロックにおいて互選した結果を事務局から報告して諮り、決定しました。

　以上で議事が終了し、次期定例総会（10月31日）の開催地である山形県議会の森田廣議長が歓迎のあいさつを述べました。

　また、「多様な人材が輝く議会のための17の提言」事項や主権者教育の推進、投票率向上に向けた課題に関する調査研究、地方創生に関する今後の取組について事務局から報告しました。

　その後、山本会長は、就業中の人が議員になりやすくなるよう、各都道府県議会の議長に対し、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を創設することなどについて、地域の経済団体への働きかけを依頼しました。

　加えて、山本会長は、議会が主体となった主権者教育を推進する上では、規模の小さな市町村議会においては事務局職員が少ないため、関係機関との連携がより必要であることを説明するとともに、各都道府県議会が、三議長会が発行した「地方議会が進める主権者教育事例集」を教育委員会に説明し、都道府県教育委員会から市町村教育委員会に情報を提供することで、主権者教育の取組を促進するよう併せて協力を要請しました。

　最後に、人口戦略会議の増田�ｪ也副議長から、「人口減少といかに向き合うか〜『消滅可能性都市』公表から10年」と題する講演を聴取し、閉会しました。

当日の様子

資料