「投票率向上に向けた課題に関する調査研究報告書」の公表について
令和6年8月9日
8月9日（金）、本会事務局は、「投票率向上に向けた課題に関する調査研究報告書」を取りまとめ、本会HPで公表しました。
この調査研究は、統一地方選挙（道府県議会議員選挙）における投票率の低下が深刻な問題となっており、令和5年4月の選挙で41.85%と過去最低を更新したこと、ブロック議長会議において投票率低下に係る問題提起があったこと等を踏まえ、事務局が実施したものです。
調査研究の主な内容は以下の通りであり、これらの結果を基に、投票率向上に向けた課題・論点を「有権者の政治参画意識」、「立候補者」、「投票環境」、「選挙制度」等に整理し、報告書として取りまとめています。
調査研究内容
1．有識者ヒアリング（令和5年11月〜令和6年3月）
議会・選挙等に精通する7名の有識者に対する投票率向上に向けた課題に関するヒアリング
2．諸外国の事例調査（一般財団法人自治体国際化協会の協力を得て調査）（令和6年2月〜5月）
投票率が高い諸外国における主権者教育の取組、投票環境、義務投票制等に関する調査
3．都道府県調査（令和6年3月〜4月）
47都道府県における都道府県議会議員一般選挙の投票率、選挙啓発の取組状況、投票環境等に係る調査
4．学校調査（令和6年3月〜4月）
公立・私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における、議会事務局などの外部団体と連携した主権者教育の取組状況等についての調査（計16,343校から回答）
報告書
＜関係資料＞
本調査研究における調査結果（ヒアリング結果や調査結果集計表）等の関係資料については、以下のページからご覧ください。
