11月19日(火曜)、地方自治委員会は、10月31日に決定した令和7年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

要請先(順不同)

内閣府

　伊東　良孝　内閣府特命担当大臣(新しい地方経済・生活環境創生担当)

総務省

　古川　直季　総務大臣政務官

自由民主党

　小寺　裕雄　総務部会長代理

参加者

鈴木　太雄　委員長(和歌山県議会議長)

皆川　雄二　副委員長（新潟県議会議長）

要請事項

地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の充実確保、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系の構築、多様な人材が議会に参画するための環境整備（厚生年金への地方議員の加入等）、地方創生に関係する交付金の大幅な拡充　等

当日の様子