4月17日(木)、本会の冨原亮 会長職務代理者(北海道議会議長)など三議長会の代表は、自由民主党選挙制度調査会(会長：逢沢一郎衆議院議員)の下に設置された「立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチーム(座長：中曽根康隆衆議院議員)」のヒアリングに出席しました。
　本会からは、�@都道府県議会議員の現状、�Aヒアリング出席に当たり実施した被選挙権年齢の引き下げに関する都道府県議会議長へのアンケート結果、�B都道府県議会における関連する意見書の可決状況に関する資料及び三議長会で作成した若年層向けの「主権者教育用リーフレット」を提出しました。
　冨原会長職務代理者は資料について説明するとともに、以下のとおり発言しました。

・被選挙権年齢の引き下げについては、都道府県議会議長へのアンケート結果を見ても賛否両論があり、どちらともいえないとの意見も多く、被選挙権年齢について様々な意見や考えがある中で、本会として意見集約を行うことは、現時点では、難しいと感じている。
・若者に政治に興味や関心を持ってもらい、立候補してもらうためには、「被選挙権年齢の引き下げ」は地方議会を活性化し、将来にわたってその役割を果たしていくための一つの大きな要素であると考えるが、今後、「年齢の引き下げ」を行う場合には、地域住民の理解促進はもとより、供託金制度をはじめ、厚生年金への地方議会議員の加入など、地方議会・議員を取り巻く環境整備と一体で議論していくことが重要と考える。
・中でも、厚生年金への加入をはじめ地方議員の処遇のあり方については、一昨日(4月15日)自由民主党総務部会・地方行政調査会・地方議会の課題に関するPT合同会議においてご説明申し上げ、出席いただいた議員の皆様からはその必要性について、ご理解いただいたところであり、その際、島尻部会長から石田座長に地方議会の課題に関するPTで検討を進めていただくよう話があり、石田座長からは、議員の皆様の協力をいただきながら検討して参りたいとの大変力強いお言葉を頂戴したところである。
・また、私ども三議長会としても、被選挙権年齢の引き下げに向けた環境を整えるためにも、引き続き、学生などに政治について知っていただく主権者教育の取組等を推進し、若者の政治参加の促進を図っていきたいと考えている。
・立候補年齢引き下げ実現PTの皆様におかれましては、被選挙権年齢の引き下げとともに、地方議会議員の処遇改善につきましてもご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げる。

 

また、最後に中曽根PT座長から以下のような発言があり、閉会しました。

〇三議長会から大変有意義なお話をいただき、感謝申し上げる。
〇地方議員選挙の無投票や定員割れが増えていくので、何とかしないといけないと思っている。当然、厚生年金への加入もそうであるし地方議員の処遇改善もセットで議論していかなければならないと思うが、このPTに関しては、どうすれば若者が立候補するかという観点から深堀りしていきたい。
〇仮に被選挙権年齢を引き下げるとしても、まずは身近な地方議会からではないかと考えている。
〇このため、このヒアリングを契機として都道府県議会、市町村議会においても、いま一度、議論していただけるとありがたい。

なお、同PTは、5月中旬をめどに提言を取りまとめる予定とのことです。

 

三議長会出席者

冨原　亮　全国都道府県議会議長会会長職務代理者(北海道議会議長)
谷水雄一　全国市議会議長会副会長(兵庫県丹波市議会議長)
渡部孝樹　全国町村議会議長会会長(北海道厚真町議会議長)

当日の様子