7月24日(木曜)、地方自治委員会は、同月23日に決定した令和8年度政府予算編成及び施策に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

要請先(順不同)

総務省
　冨樫　博之　副大臣

自由民主党
　自見　はなこ　新地方創生本部事務局長

内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部
　海老原　諭　事務局長

参加者

柳居　俊学　委員長（山口県議会議長）

琴寄　昌男　栃木県議会副議長

加藤　誠一　滋賀県議会副議長

要請事項

主権者教育の推進、多様な人材が議会に参画するための環境整備（厚生年金への地方議員の加入等）、地方拠点強化税制の拡充、国自ら政府関係機関の地方移転の検討を行うこと　等

当日の様子