11月14日（金曜）、東京・都道府県会館において、有識者による第1回都道府県議会選挙区制度研究会を開催しました。
　都市部への人口集中と地方の過疎化が進むと、人口比例原則の下、選挙区制を採用している都道府県議会では、人口が少ない地域でこれまでの選挙区を維持できず、広域的な合区が進み、地域の声が都道府県政に届きづらくなることが懸念されます。
　この研究会では、過去の都道府県議会議員選挙の定数訴訟などを分析しつつ、選挙区制を維持することを前提として、人口が少ない地域の議員定数を確保するための方策について調査・研究を行うものです。
　第1回研究会では、藏内勇夫会長（福岡県議会議長）が挨拶を行うとともに、都道府県議会議員選挙の定数訴訟の判例の枠組みやポイント等について意見交換を行いました。
　今後は、3回程度研究会を開催し、来年夏頃に報告書を取りまとめる予定です。

研究会メンバー

座長

林　知更　東京大学社会科学研究所教授

委員

新井　誠　広島大学大学院人間社会科学研究科教授
大泉　淳一　一般社団法人選挙制度実務研究会会長（元総務省自治行政局選挙部長）
勢一　智子　西南学院大学法学部法律学科教授
谷口　尚子　慶應義塾大学法学部政治学科教授
西村　裕一　慶應義塾大学大学院法務研究科教授