1月19日(月曜)、内閣総理大臣の諮問機関である第34次地方制度調査会が発足し、総理大臣官邸において開催された第1回総会に本会の藏内勇夫会長(福岡県議会議長)が委員として出席しました。

　総会では、高市早苗内閣総理大臣より、「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める。」との諮問がありました。

　また、会長に市川晃住友林業株式会社代表取締役会長、副会長に谷口尚子慶應義塾大学教授が互選されるとともに、学識経験者からなる専門小委員会(委員長：山本隆司東京大学教授)が設置されました。

　藏内会長からは、九州の自立を考える会や九州地域戦略会議広域リージョン連携宣言、ワンヘルスに係る取組の紹介を交えて、国・都道府県・市町村間の適切な役割分担について、地方の実態に即した議論、行政課題の特性や業務の性質も踏まえた議論を求めました。また、大都市地域における行政体制については、全国それぞれの大都市で抱えている課題や他自治体との関係性などが異なることから、そうした個々の実情も念頭に置いた議論を求めました。

当日の様子

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