10月20日(火曜)、「国と地方の協議の場(令和8年度第2回)」が総理大臣官邸で開催され、本会からは荒巻�骼O会長職務代理者(京都府議会議長)が出席しました。
会議においては、「地域未来戦略及び地方分権改革の推進」について関係閣僚と協議し、本会からは次の内容を発言しました。
なお、これに対して、高市総理からは、地方消費税の減収額を全額国費で補填するなどのご回答がありました。
また、社会保障及び教育に関して、国の政策の企画立案や実施についても協議を行う、国と地方による新たな協議の場を設置する旨の表明がありました。

本会の発言内容

・飲食料品消費税率の臨時的な引下げに係る代替財源の確保
・就業者負担軽減支援金の導入に係る丁寧な協議及び地方負担への配慮
・地域未来戦略の推進(強い地域経済の構築に向けた支援)
・多様な人材が地方議会に参画するための環境整備

出席者

国側出席者

高市　早苗　内閣総理大臣

木原　稔 　内閣官房長官

藤井　⽐早之　総務⼤⾂ 兼 内閣府特命担当⼤⾂(地⽅創⽣) 兼 地域未来戦略担当⼤⾂

片山　さつき　財務大臣

城内　実　全世代型社会保障改⾰担当⼤⾂

関　芳弘　文部科学大臣

上野　賢⼀郎　厚生労働大臣

武部　新　農林水産大臣

地方側出席者

阿部　守一　全国知事会会長(長野県知事)

荒巻　�骼O　全国都道府県議会議長会会長職務代理者(京都府議会議長)

神出　政巳　全国市長会副会長(和歌山県海南市長)

丸子　善弘　全国市議会議長会会長(山形県山形市議会議長)

古口　達也　全国町村会副会長(栃木県茂木町長)

中本　正廣　全国町村議会議長会会長(広島県安芸太田町議会議長)

当日の様子

• 資料　地域未来戦略及び地方分権改革の推進について（地方六団体提出）