11月10日(火曜)、地方自治委員会は、10月29日に決定した令和9年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

要請先（順不同）

総務省
　原　邦彰　事務次官

自由民主党
　国定　勇人　総務部会長

参加者

矢吹　貢一　委員長（福島県議会議長）

小島　義徳　副委員長（新潟県議会議長）

藤田　宜三　副委員長（三重県議会議長）

中本　隆志　副委員長（広島県議会議長）

要請事項

多様な人材が議会に参画するための環境整備(主権者教育の一層の推進、厚生年金への地方議員の加入等)、地方税財源の充実確保(飲⾷料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減⽀援⾦の導入に係る地方への影響等に対する配慮、地方税の一層の充実及び税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向けた具体的な取組)等