持続可能な地域社会の実現に向けて
北海道議会議長
冨原 亮
北海道議会第34代議長の冨原 亮でございます。
元日に発生した能登半島地震で犠牲になられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
発生から半年が過ぎ石川県をはじめ関係者による懸命の復旧・復興に向けた取組が続けられているところではありますが、被災地では今なお、多くの方々が避難生活を余儀なくされ、余震など不安の中で過ごされていることと存じます。被災地域の皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。
北海道の面積は、83,424k㎡と日本の国土の約5分の1を占めオーストリア1国と同程度の広大な面積があり、このため、それぞれの地域課題も多様であり、北海道議会は46の選挙区から100人の議員定数で構成されています。
私は議長就任以前から道民の皆様に道議会を身近なものとして感じていただくことが重要な課題のひとつと認識しており、昨年5月、第34代の議長に選出され「これまで以上に道議会として発信力を高め、多くの道民の皆様に身近に感じられる道議会にしていきたい。」と決意表明いたしました。
北海道議会における取組を紹介すると、令和2年に新築移転した議会庁舎では、最上階の展望ロビーは、赤れんが庁舎を一望する窓と道産材をふんだんに使用した装飾になっており、傍聴に来られた方の楽しみの一つになっているほか、1階の議会食堂では、これまでも報道に取り上げていただいておりますが、「大特ざるそば」というボリューム満点の名物メニューもあり、訪問される方々にも開放されランチタイムには行列ができるほどの盛況ぶりとなっています。また、聴覚に障がいのある方にも本会議の議論を知っていただくため今年度から本会議の録画映像配信に手話通訳を導入することといたしました。
さらには、議員一人ひとりの政策立案能力向上のため、議員研修会の開催のほか、議員提案による条例制定にも力を入れており、直近では、カスタマーハラスメントの対応といった課題解決のための条例制定の検討も進めているところであります。ハード面についてもペーパーレス化はもとより議員の政策調査活動のツールとしてタブレット端末を導入したほか、コロナ禍で課題となったオンラインによる会議システムも導入し、あわせて規則等の所要の改正も行っています。
さて、近年の線状降水帯による大雨や台風、地震など自然災害の頻発化・激甚化により災害発生リスクが高まり、さらには社会経済情勢もかつてないスピードで変化し、先行きが不透明ともいわれる時代となっている中、本道においては、全国を上回るスピードで人口減少や少子高齢化が進み、大規模自然災害への備えや、様々な業種における人材確保対策、地域経済の立て直しや地域交通の確保など課題が山積しています。
こうした地方の課題に対応していくためには、議会がそれぞれの地域の実情や想いをしっかり受け止め、豊かな生活と持続可能な地域社会の実現のため国や関係機関とともに取り組んでいくことが必要であり、地方議会が果たす役割はますます大きくなってくると考えます。
私も全国都道府県議会議長会の副会長として、より一層充実した活動に向けて努力して参りたいと思いますので、皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
北海道議会議長
冨原 亮（とみはら あきら）
生年月日
昭和48年2月15日
主な経歴
- 平成19年4月～
- 北海道議会議員（現在5期目）
議会運営委員会、水産林務委員会、予算特別委員会、決算特別委員会の各委員長を歴任 - 令和5年5月～
- 第34代北海道議会議長