令和6年10月
宮崎県議会議長

�M砂　守

　宮崎県議会第72代議長の�M砂　守でございます。
　
　この度の「能登半島豪雨」で犠牲になられた方々に対しましてお悔やみ申し上げますとともに、被災されました地域および方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　
　元日に発生した大震災の復旧・復興もままならないうちに、今度は豪雨が襲ってしまい、住民の皆様だけではなく、災害対応関係者の皆様にとっても喪失感は拭えないものと思います。
　
　また、8月には日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震や過去最強クラスの勢力を保った台風10号など、近年、大規模な自然災害が各地で頻発しており、行政の責務である住民の安全・安心な暮らしを守る社会インフラの整備はもとより、耐震化・備蓄・早期避難など「備え」が整うよう万全を尽くしていかなければなりません。
　
　私ども宮崎県議会も、防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書を可決するなど、国等に対し国土強靱化対策の推進を強く求めてまいりました。今後、必要な対策が迅速に進められ、目に見える形で急速に進んできている自然災害の激甚化・頻発化から多くの命が守られることを切に願っております。
　
　さて、本県では、県民の暮らしや地域経済の強みを伸ばす新たな挑戦として、生み育てやすい環境をめざす「子ども・若者」、再造林率の日本一をめざす「グリーン成長」、スポーツ環境の充実を図る「スポーツ観光」の分野で日本一を目指す「日本一挑戦プロジェクト」を推進しております。
　
　このうち「グリーン成長」において、本県は国内有数の木材供給基地として確固たる地位を築いておりますが、伐採による資源利用が進む中、豊かな森林資源のバトンを、同じように次の世代へと受け渡していくことが重要であります。
　
　現在、再造林率が70％にとどまっており、再造林されなかった林地が増加している状況を踏まえ、本年6月に、再造林の推進に関する基本理念、県の責務並びに市町村、森林所有者、森林組合、事業者等の役割を明らかにし、施策の基本となる事項を定めた全国で初めてとなる「宮崎県再造林推進条例」を制定しました。
　
　今後、森林の多面的な機能を発揮させ、県民の安全・安心で豊かな暮らしの実現に向け、抜本的な再造林対策を推進し、日本一の目安となる再造林率90％達成を目指していくこととしております。
　
　人口減少時代を迎えた今、持続可能で未来を担う子どもたちが安心して可能性を広げられる社会となるよう、私たちが次代に向けた備えを着実に進めていかなければならないと考えます。

宮崎県議会議長
�M砂　守（はますな　まもる）

生年月日

昭和27年11月1日

主な経歴

平成11年4月〜

宮崎県議会議員（6期目）
生活福祉常任委員会委員長、総務政策常任委員会委員長、河川環境対策特別委員会委員長、議会運営委員会委員長を歴任

令和3年4月

第99代宮崎県議会副議長に就任

令和5年5月

第72代宮崎県議会議長に就任