本年4月、第106代滋賀県議会議長に就任いたしました加藤誠一でございます。

　私は滋賀県職員として40年余り勤務した後、国会議員秘書を経て、地元の皆様からのご要請を受けて県議会議員となり、現在3期目を務めております。県職員として最後に勤務した職場は県議会事務局でした。当時は、まさか自らが政治の道に進み、さらには議長という重責を担うことになるとは思ってもおりませんでした。こうして県民の皆様のご信託をいただき、この大任を担わせていただいておりますことに、改めて身の引き締まる思いでおります。

　振り返りますと、私は行政と議会という二元代表制の双方の立場から県政に携わる機会を得ました。その経験を通じて強く感じるのは、より良い県政を実現するためには、知事をはじめとする執行部と県議会が、それぞれの役割と責任を果たしながら、県民の声に真摯に耳を傾け、県勢の発展に向けて切磋琢磨していくことが何より重要であるということです。

　現在、日本を取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会では安全保障上の緊張が高まり、国内では少子高齢化や人口減少が進行しています。地域経済、医療・福祉、エネルギー問題など、多くの課題が複雑化する中、守るべきものを守りながら新たな成長と発展に挑戦する「守り」と「攻め」の両立が求められています。

　こうした時代にあって、改めて考えるべき課題の一つが国と地方の役割分担です。地方分権改革が本格的に進められて30年以上が経過し、機関委任事務の廃止や権限移譲などにより地方自治の基盤整備は着実に進みました。しかし、地方が自ら考え、自ら決定し、自ら責任を負う自治が十分に実現されたのかについては、なお検証すべき課題が残されているのではないでしょうか。

　分権改革から30年を迎えた今、住民は国民であると同時に県民であり、市町村民でもあります。その視点に立ち、国、都道府県、市町村それぞれの役割を再整理するとともに、人口減少社会やデジタル化の進展など新たな時代の課題に対応した次なる地方分権改革を進めていく必要があります。

　地方自治の本旨は、住民に最も身近なところで意思決定が行われ、その結果に責任を持つことにあります。滋賀県議会としても、県民の皆様の暮らしに根差した議論を重ねながら、真に実効性のある地方自治の実現と、持続可能な滋賀の発展に向けて全力で取り組んでまいります。

滋賀県議会議長
加藤　誠一（かとう　せいいち）

生年月日

昭和29年3月22日

主な経歴

平成27年4月〜

滋賀県議会議員（現在3期目）
琵琶湖対策特別委員会、土木交通・警察・企業常任委員会、教育改革・ICT 推進対策特別委員会、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会、議会運営委員会、議会改革検討委員会の各委員長を歴任

令和7年4月

第116代滋賀県議会副議長に就任

令和8年4月

第106代滋賀県議会議長に就任