投票率向上に向けた課題に関する調査研究 報告書（全国都道府県議会議長会事務局）
背景・目的
統一地方選挙（道府県議会議員選挙）を巡っては投票率の低下が深刻な課題となっており、令和5（2023）年4月の選挙では41．85％と過去最低を更新したこと及びブロック議長会議における問題提起等も踏まえ、都道府県議会議員選挙の投票率向上に向けた課題の調査・研究を事務局において行い、その結果を主権者教育の推進など今後の本会の活動に活用していく。
調査研究内容
①有識者へのヒアリングの実施（令和5年11月～令和6年3月）
議会・選挙等に精通する7名の有識者に対して、投票率の向上に向けた課題についてのヒアリングを実施
②諸外国調査（一般財団法人自治体国際化協会の協力を得て調査）（令和6年2月～5月）
投票率が高い諸外国に対して、主権者教育の取組、投票環境、義務投票制等に関する調査を実施
【調査対象国（8か国）】イタリア、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリア、シンガポール
③都道府県調査（令和6年3月～4月）
47都道府県（主に選挙管理委員会及び教育委員会）における、都道府県議会議員一般選挙の投票率、選挙啓発の取組状況、投票環境等に係る調査等について調査を実施 （※）教育委員会には主権者教育の推進を図る上での課題についてのみ回答依頼。
④学校調査（令和6年3月～4月）
公立・私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における、議会事務局などの外部団体と連携した主権者教育の取組状況等について調査を実施（計16，343校から回答）
