全国都道府県議会議長会

15 観光施策の推進について

昭和45年7月29日 決定

 最近における消費生活の向上と余暇の増大あるいはモータリーゼーションの増加等によって、国内外よりの観光客は急激に増加している。

 このような状況に対処するため、受入体制の確立、防災体制の強化、観光施設の積極的な開発整備等を急ぐことはもとより、観光行政機構の一元化をはかり、長期展望に立脚した抜本的施策を速やかに樹立する必要がある。

 よって、次の措置を講ぜられたい。

(1) 地方公共団体が行なう国立公園および国定公園の施設整備に対し、国の助成を大巾に増額すること

(2) 国立公園の災害には、復旧工事の遅延にともない、ますます自然景観をそこねるものが少なくないので、これが早期着工・完成を期しうるよう規制の緩和等適切な措置を講ずること

(3) 自然景観を保全し、これと調和のとれた開発をはかるため、利用拠点の用地に対する先行的、社会資本投資の制度および主要景勝地を国において買上げる制度を確立すること

(4) 大規模海洋性、内陸性レクリエーション基地および大規模緑地造成計画等、観光開発と資源の保護および整備を推進すること