都道府県議会議員共済会は、本年の地方統一選挙を契機として遂年年金受給者が増加し、昭和51年において給付が不能となることが予測されるため、われわれはさきの第65回国会において、公費負担等に関する所要の法律改正が行なわれることを強く期待したにもかかわらず、遂に見送られたことは極めて遺憾とするところである。

　よって、政府ならびに国会におかれては、事情ご賢察賜わり、地方議会議員年金制度健全化のため、速やかに公費負担に関する措置を講ぜられるよう強く要望する。