最近における農業事業の変化および農政の方向を勘案し、次の事項を早急に実現されたい。

（1）養豚、養鶏、施設園芸等についての共済制度を確立すること

（2）果樹保険については、昭和47年度まで試験実施期間となっているが、早急に本制度化すること

　なお、その場合においては、指定果樹の拡大をはかるとともに国の掛金負担割合を大幅に引き上げること