身体的発育、情緒および知的発達の著しい幼児期に、人間形成の基礎が培われることから、幼児教育の重要性は早くから論じられているところである。

　今年度のわが国の幼稚園および保育所への就園（入所）率は、すでに80％に達しようとしているが、就園（入所）児と未就園（未入所）児との格差および幼稚園と保育所間における教育内容の格差問題はもとより、都市化、核家族化の進展にともなう子供達の生活環境の変化にも対応した幼児教育の抜本的施策が望まれているところである。

　よって、この際、関係行政機関の一元化をはかり、新時代に適応した幼児教育の抜本的制度を速やかに確立するとともに、幼児教育施設の整備充実をはかるため、施設の新設および増改築ならびに運営費に対する国の財政的援助を積極的に拡大されたい。

　特に、過疎地域においても小規模保育所を設置できるよう基準を改定し、財政措置を強化されたい。