遠距離児童・生徒の通学費については、国がその一部を補助することになり、義務教育の円滑な運営に資するために、市町村および父兄負担の軽減措置が講ぜられているところである。

　しかしながら、遠距離児童・生徒通学費補助金交付要綱によると、一部を除き昭和45年度をもって廃止されることとなっている。

　よって、義務教育児童・生徒の適正な就学を保障するため、補助金廃止後は既に算入されている交付税の児童・生徒1人当りの単価を引上げる等その財源措置について格段の配慮をされたい。