全国都道府県議会議長会

21 教職特別手当制度等の制定について

昭和45年7月29日 決定

 教職員の勤務態様の特殊性から、人事管理はもちろん、学校運営上にも種々の実態に即さない多くの問題を生じており、これが改善をはかることは急務である。

 よって、さきの国会で廃案となった教職特別手当制度など具体的対策を確立し、これら問題の解決を早急にはかられたい。