最近における木材需要のいちじるしい増大にかかわらず、木材の国内生産がこれに対応しえないため、木材総供給量の約50％を外材輸入に依存している現状にあり、今後数年を出でずして、その輸入額は、わが国輸入品目中、最高を占める原油を凌駕するものとみられている。

　したがって、木材資源の開発は、経済的に原油資源の開発以上に重要となっており、造林事業を画期的に推進し、将来のおける木材の国内自給を可能にすることは、国策的に有意義なことと言うべきである。

　さらに、林業の振興は、総合農政の中で果たす役割も大きく、また、過疎地域の振興にも欠くことのできない重要な課題である。

　よって、国策的見地から、長期的、かつ画期的な造林政策を行ない、造林面積の増大による木材の国内自給態勢の確立をはかられたい。