近年、森林火災は、急増の傾向にあるが、最近における道路交通網の発達、レジャー人口の増加による出火機会の増大、農山村地域人口の流出による消防団員の減少等により、森林火災の危険性は、今後とも、ますます増大するものとみられるので、一段と森林火災防止策を強化する必要がある

　よって、国においても次の諸事項につき格段の配慮をされるとともに、地方公共団体等の行なうこれら事業に対し、積極的な助成措置を講ぜられたい。

（1）　森林火災防止に効果的な広域的消防体制の確立をはかること

（2）　森林火災出火防止に関する広報宣伝および森林監視の徹底を期すること

（3）　森林火災用の近代的消防用諸機材の整備を行なうこと

（4）　森林火災に対する近代的消防戦術の技術開発を行なうこと