地域銀行は、中小企業・小規模事業者支援など地域経済の発展に大きく寄与してきた。

　また、地域住民にとって、一番身近な金融機関であり、生活に欠かせないものとなっている。

　しかし、人口減少や少子高齢化による資金需要の減少、金融緩和による低金利の長期化、ネット銀行などの新たな金融形態の台頭により、地域銀行の経営は厳しい状況となっており、その経営強化は、国と地方共通の重要課題である。

　このため、政府は、一定の条件の下で早期の業務改善のために、マーケットシェアが高くなる場合でも特例的に経営統合が認められるようにする方向性を示したところである。

　経営統合は、地域銀行の健全性維持のための一つの選択肢であるが、債権譲渡の際の融資条件の悪化などにより、中小企業・小規模事業者の経営に悪影響を及ぼすことや支店の減少により地域住民の利便性が低下することが予想され、地域経済に混乱が生じかねない。

　よって、地域銀行に係る規制緩和については、慎重を期すとともに、金融システムの安定化については、地域の実情を十分考慮されたい。