我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発動などにより、GDPが戦後最大の落ち込みを記録、本年5月の完全失業者数は211万人で16か月連続の増加となるなど深刻な状況に陥った。

　政府においては、感染症収束に向けワクチン接種を着実に進めており、経済情勢の持ち直しの動きが見えてきたところであるが、深刻化した女性や非正規労働者の雇用情勢は直ちに好転することは見込めず、格差の拡大・固定化が免れない状況にある。

　また、令和2年度末における実質無利子・無担保融資等の残高が約48.4兆円にのぼっており、コロナ禍で疲弊した中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化しなければ、感染症が収束し経済情勢が回復基調に戻ったとしても、返済が始まることにより、再び資金繰りに困窮し倒産や貸し倒れの発生が予想され、デフレに陥る恐れもある。

　よって、我が国経済を、デフレに後戻りさせないため、人材育成や再就職支援の充実等による雇用の確保、事業の継続及び生活の下支えを行うとともに、感染症収束後に速やかに成長軌道に乗せて力強く�X字回復を遂げることができるよう、臨機応変に適切な経済対策を講ずること。