地方財政は、社会保障関係費の増嵩などによる財源不足が続く中で、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度の地方税収が大幅に減少し、厳しい状況に陥った。連日2万人を超える新規感染者数が確認されるなど猛威を振るった第5波も、落ち着いているものの、依然として予断を許さない状況であり、再び感染状況が悪化すれば財源不足は更に拡大しかねない。

　こうした中でも地方は、新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化が進行する中での充実した社会保障サービスの提供、地方創生・人口減少対策、疲弊した地域経済の回復と活性化、デジタル社会の実現、防災・減災対策等増大する地域の諸課題に責任を持って対応していく必要があり、今後も状況に応じた支援が求められている。

　よって、地方税財源の充実確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。

　(1)　地方が責任をもって、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方財政計画に増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえ、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確実な確保を図ること。

　(2)　新型コロナウイルス感染症の影響による地方税収の動向を注視し、大幅な減収が生じた場合、令和2年度限りの措置である減収補填債の対象税目の拡大については、令和3年度以降も適切な対応を図ること。

　　　　また、令和2年度及び令和3年度において発行が認められた特別減収対策債及び特別減収対策企業債については、令和4年度以降も適切な対応を図ること。

　(3)　地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。

　　　　また、臨時財政対策債に頼らず、安定的にその総額を確保できるよう、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。

　　　　加えて、臨時財政対策債の償還額が累増していることから、引き続き、その発行額を圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。

　(4)　「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、安定的かつ継続的に所要額を確保するとともに、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、柔軟に活用できる制度にすること。

　以上、決議する。

　　令和3年10月28日

全国都道府県議会議長会