近年、少子高齢化やデジタル化が進展するとともに、様々な製品・サービスの普及等を背景として、こうした新製品やサービスの内容等を十分に理解できていない消費者につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加している。

　特に、悪質な販売預託商法により大規模な消費者被害が発生するとともに、通信販売における詐欺的な定期購入商法に関する相談が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会不安につけ込んだマスクの送り付け商法なども問題化しており、厳正な対応を進めていくことが求められている。

　こうした中、本年の通常国会では、販売預託の原則禁止や通販の詐欺的な定期購入商法対策等を盛り込んだ預託法及び特定商取引法が改正されたところであり、今後、実効性ある取組を早急に推進していく必要がある。

　よって、こうした消費者の知識や経験の不足等につけ込む悪質商法の根絶のため、地方における被害防止対策や相談体制の強化等が図られるよう、十分な支援を講ずること。