新たな在留資格である「特定技能」の創設は、各産業の人手不足の解消に重要な役割を果たすものであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により入国制限が続いたことから、その受入数は当初の予想を大きく下回り、各地域において十分な雇用の確保に繋がっていない。

　また、既に入国している技能実習生等に対しても、経済情勢の悪化による解雇・雇止や、本国へ帰国できない事態が生じるなど多大な影響を与えたところである。

　しかし、今後、世界でワクチン接種等が進むことで、来日する外国人の増加による新たな雇用の確保と経済情勢の好転による外国人技能実習生等の雇用状況の改善が期待される。

　このため、変異株等の水際対策を適切に実施した上で、外国人材を円滑に受け入れ、外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現するために、引き続き、受入れ環境の整備に全力で取り組む必要がある。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

　(1)　地域の人手不足に的確に対応するため、労働力を提供する外国人が大都市圏等の特定の地域に過度に集中しないよう必要な対策を充実すること。

　(2)　「特定技能」に係る特定産業分野の追加、受入れ人数の変更等に当たっては、地方公共団体、地域の事業者団体、中小事業者等の意見を十分反映すること。

　(3)　労働や法律関係、消費生活を始め外国人からの様々な相談に対応するため、体制を強化するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実すること。

　(4)　新型コロナウイルス感染症の影響により、実習や帰国が困難になった外国人に対しては、就労機会の提供等の必要な支援を充実すること。