政府は、平成30年4月1日から完全施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実等を実施しているが、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、地域生活への移行促進や就労支援の強化などを着実に推進していくことが必要である。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

　（1） 「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、財政支援を充実すること。

　（2） 障害者福祉施設等の整備促進を図るため、各都道府県における整備計画に対応できる財政支援を充実すること。

　（3） 障害児入所施設などにおける障害福祉サービス等の提供に係る報酬及び人員配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図ること。

　（4） 公共交通機関の運賃割引制度が精神障害者にも適用されるよう、公共交通事業者に対して働きかけを行うなど必要な措置を講ずること。

　（5） 近年、自然災害が激甚化し、甚大な被害が発生していることから、被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、十分な人的・財政支援を行うこと。