地方に人を呼び戻すという地方創生の目的を実現するためには、若者の地方への定着を促進する支援の充実や定住に必要な雇用の場となる産業の振興を図ることが重要である。特に、地方では人口減少と少子高齢化によって地域社会の活力が低下していることから、雇用の創出を促進する必要がある。

　こうした中、新型コロナウイルス感染拡大により、東京圏への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、働く場所を問わないテレワークの広がり、東京圏から地方への人や企業の転出の動きが見られるようになっている。

　こうした動きをコロナ禍だけのものとせず、更に拡大させる取組を進めていけば、地方の雇用創出にとどまらず、企業の連携による人やビジネスの交流から相乗効果も生まれ、地域経済の持続的発展が期待できる。

　よって、地域の実情を十分に踏まえ、企業の地方移転や地方にある企業の機能強化に対する支援の拡充、企業誘致の取組に対する支援の拡充、テレワークやサテライトオフィスを活用した雇用創出、地域の新事業創出に向けた総合的支援策の充実強化など地域経済の再生と更なる発展に資する施策を講ぜられたい。