地域銀行は、生産年齢人口の減少や低金利環境の継続に加え、新型コロナウイルス感染症による融資先の企業の倒産等により、経営自体が逼迫する状況となっている。今後、状況が悪化すれば、店舗、金融サービスの維持が困難となり、住民の利便性が低下し、地域経済に混乱が生じる恐れがある。

　こうした中、銀行法等が改正され、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて、地域銀行の業務範囲規制の見直しがなされたところである。

　地域銀行は、コロナ禍で疲弊した地域経済を支えてきたところであり、感染症収束後は地域経済の再生を加速化させる要として、重要な役割を果たしていかなければならない。このため、地域銀行の経営基盤を強化していく必要がある。

　よって、地域銀行が地域経済の再生に資する経営基盤を構築し、持続的に金融サービスを提供できるよう、地域の実情も踏まえ、経営の維持・安定に必要な支援策を充実すること。