全国都道府県議会議長会

7 中心市街地、商店街の活性化対策の推進について

令和3年10月28日 決定

 中心市街地や商店街は、これまで、商いの場だけでなく、お祭りやイベントなど、地域の人々が交流する公共の場として機能してきた。近年では、高齢者や子育て世代への支援、防犯・防災対策、地域文化の保存・継承といった観点からも多面的機能が見直されてきており、その機能の発揮への期待が高まっている。

 しかし、人口減少や少子高齢化の進行、消費スタイルの多様化や郊外型大型店の立地等の影響により、商店街への来訪者が減少し、コミュニティ機能が低下したことに加え、新型コロナウイルスの影響により、空洞化に拍車がかかった状況にある。

 中心市街地や商店街への人の流れを再び取り戻すためには、中長期的な需要喚起策を強力に進めていく必要がある。

 よって、次の措置を講ぜられたい。

 (1) 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画に基づく事業への財政支援を充実すること。

    また、商店街の賑わい創出に中心となって取り組む人材の育成支援の充実強化を図ること。

 (2) 中心市街地や商店街の活性化を図るため、「地域の持続的発展のための商業・まちづくり推進事業」や「中心市街地活性化推進事業」による支援及び需要喚起策を充実すること。