我が国経済は、持ち直しの動きがあるものの、GDPはコロナ前の水準に戻っておらず、新型コロナウイルス感染症による国民生活や経済への影響は依然として残っている。

　また、ロシアによるウクライナ侵略の影響による原油価格等の高騰や円安の急激な進行を受け経済情勢が不確実性を増しており、コロナ禍からの経済社会活動の回復が阻害されかねない状況にある。

　地域経済の早期回復には、厳しい影響を受けている生活困窮者や事業者への支援、賃金の引上げや中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組への支援など国民の所得や雇用を下支えするための施策の早急かつ確実な実施が必要である。

　また、疲弊した地方経済や雇用の回復には観光需要の拡大に期待を寄せていることから、旅行者等の安全・安心を確保した上で段階的に観光需要喚起策を実施していく必要もある。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

1　本年4月に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を着実に実施するとともに、中長期的に続く物価高騰等を見据えた、生活困窮者支援等必要な対策を実施すること。

2　賃金引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、引き続き賃上げ政策を促進すること。

3　中小企業・小規模事業者の収益力や生産性の向上に資するデジタル化及び設備投資への支援を拡充するとともに、業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などに対する支援を充実すること。

4　観光消費の増大を図るため、感染状況に十分留意し旅行者等の安全・安心を確保した上で、段階的に観光需要喚起策を実施すること。

　なお、実施に当たっては、経済効果が全国に幅広く波及するようにすること。

　また、インバウンドの回復については、各国のワクチン接種や感染収束の状況を十分見極め、誘客が可能となった国に対する新たな訪日客層を開拓する取組、地方における官民連携した誘客の取組への支援を充実すること。

　以上、決議する。

　　令和4年7月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会