新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるものの、オミクロン株対応のワクチン接種など、引き続き、感染防止対策に取り組む必要がある。

　また、ロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価の高騰が続くことが想定され、今後の状況によっては、住民生活を守るための施策の実施による地方の財政支出が拡大することが懸念される。

　こうした中でも地方は、少子高齢化が進行する中での充実した社会保障サービスの提供、地方創生・人口減少対策、疲弊した地域経済の回復と活性化、デジタル社会の実現、防災・減災対策等増大する地域の諸課題に責任を持って対応していかなければならない。

　よって、地方税財源の充実確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。

1　地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方財政計画に新型コロナウイルス感染症収束後の再拡大防止に備えた体制整備など、今後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。

2　地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。

　また、臨時財政対策債に頼らず、安定的にその総額を確保できるよう、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。

　加えて、臨時財政対策債については、その発行額を更に圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。

　さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度の確立等により、地方税財源の充実強化を図ること。

3　新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな感染症の発生等不測の事態に地方が機動的な取組を行えるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」など必要な財政措置を講ずること。

4　地域の諸課題を解決し、魅力向上を図るためのデジタル技術を活用した取組を加速化・深化するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」の所要額を安定的かつ継続的に確保すること。

　以上、決議する。

　　令和4年10月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会