新たな在留資格である「特定技能」の創設は、各産業の人手不足の解消に重要な役割を果たすものであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により入国制限が続いたことから、その受入数は当初の予想を大きく下回り、各地域において十分な雇用の確保につながっていない。

　そうした中、一方ではコロナ禍による経済情勢の悪化により、既に入国している技能実習生等の解雇・雇止などの事態も生じているところである。

　しかし、水際対策の大幅な緩和により来日する外国人が増加し、新たな雇用の確保が見込まれるとともに、社会経済活動の正常化により経済情勢が好転し、外国人技能実習生等の雇用状況が改善されていくものと期待される。

　このため、外国人材を円滑に受け入れ、外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現するために、引き続き、受入れ環境の整備に全力で取り組む必要がある。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

(1)　地域の人手不足に的確に対応するため、労働力を提供する外国人が大都市圏等の特定の地域に過度に集中しないよう必要な対策を充実すること。

(2)　「特定技能」に係る特定産業分野の追加、受入れ人数の変更等に当たっては、地方公共団体、地域の事業者団体、中小事業者等の意見を十分反映すること。

(3)　労働や法律関係、消費生活を始め外国人からの様々な相談に対応するため、情報発信や相談体制を強化するとともに、外国人の家族も含め、日本語教育についても引き続き支援を充実すること。