令和４年の出生数は約77万人で過去最少、合計特殊出生率は1.26で過去最低となり、我が国の少子化は危機的な状況にあることから、一刻も早くこの流れを食い止めなければならない。

　このため、政府は次元の異なる少子化対策について検討を進め、６月13日、今後３年間で集中的に取り組むこども・子育て支援の加速化プランを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定したところである。

　政府は年末までに同方針の具体化を進めることとしているが、対策の抜本的強化を図るとともに、中長期的に対策を推進するための安定的な財源及び必要な地方財源を確保しなければならない。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

１　結婚、出産、子育て、教育、住宅政策など、ライフステージを通じ社会全体で子育てを支援する力強い総合的な対策を推進すること。

また、これらの対策を具体化する「こども未来戦略」の策定に当たっては、地方の意見を反映し、真に実効性のある取組が展開できるよう努めること。

２　少子化対策に係る経済的支援については、地方公共団体の財政力による格差が生じないよう、国の責任において全国一律で実施すること。

３　少子化対策を中長期的に推進するため、企業も含めて社会全体で支えていく財源負担のあり方について、幅広く検討し、国民の理解を得て安定的な財源を確保すること。

４　国が全国一律で行うこども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。

さらに、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を活かした独自のこども・子育て政策を実施することができるよう、必要な地方財源を確保すること。

５　所得や雇用への不安、結婚観の変化や出会いの機会の減少等から、未婚化・晩婚化が進行していることを踏まえ、結婚につながる若者の所得増への取組の強化や、出会い・結婚をサポートする取組を継続するための支援を強化すること。

６　少子化に歯止めをかけるには、その要因の一つとも言われる、東京圏への一極集中の是正も必要であることから、子育て環境の良い地方への移住や企業の地方移転、テレワークの活用促進等の施策を推進すること。

以上、決議する。

　令和５年10月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会