深刻な少子化などにより人口構造に大きな変化が生じている中でも、地方公共団体は足下の物価高への対策、充実した社会保障サービスの提供、疲弊した地域経済の回復と活性化、デジタル社会の実現、防災・減災対策等増大する地域の課題に責任をもって対応し、活力ある地域社会の実現に向けて積極的に取り組むことが求められている。

　また、物価高の影響を大きく受ける生活困窮者や事業者等に対する支援、あらゆる分野で深刻化する人手不足への対応、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応や新たな感染症への備えなど地方の財政支出は一層拡大するものと見込まれる。

　よって、地方税財源の充実確保を図るため、次の措置を講ぜられたい。

１　生活困窮者や事業者等への支援や物価高騰対策など目下の経済情勢に対応した取組を機動的に行えるよう必要な財政措置を講ずること。

２　地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、次の感染症危機に備えるための対応など、地方財政計画に今後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。

３　地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。

　臨時財政対策債については、その発行額を更に圧縮するとともに、償還財源を確実に確保すること。さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度を確立すること。

４　地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

　また、法人事業税については、外形標準課税の対象法人数の減少を踏まえ、公平性や税収の安定的確保の観点から、小規模な企業への影響に配慮しつつ、対象法人の設定について事業活動の実態を踏まえて見直すこと。

５　地域の諸課題を解決し、魅力向上を図るためのデジタル技術を活用した取組を加速化・深化するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」の所要額を安定的かつ継続的に確保するとともに、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。

以上、決議する。

　令和５年10月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会