人口減少や高齢化の進行により地方公共団体の経営資源がますます制約され、住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化し地域において合意形成が困難な課題が増大する中、地方議会は、地域の多様な民意を集約し、広い見地から地域社会のあり方を議論し、地方公共団体の意思決定を行っていくことが求められている。

　一方で、地方議会は、投票率の低下や無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなどの課題を抱えており、本会をはじめとする三議長会は、議会の位置付けや議員の職務等を法律上明文化すること、立候補に伴う企業等による休暇の保障や厚生年金への地方議会議員の加入など立候補環境の改善のための法整備を行うことなどを国に要請してきた。

　昨年１月14日に発足した第33次地方制度調査会は、三議長会からのヒアリングを含め精力的に地方議会について調査審議を行い、同年12月28日、議会の位置付けや議員の職務等を法律上明文化することなどを内容とする「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」を内閣総理大臣に提出した。

　この答申を踏まえ、以下の地方自治法の改正等を早急に実現するよう強く求める。

１　議会の位置付け、議員の職務等について、次の３点を地方自治法に明文化すること。

　○地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること。

　○地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと。

　○地方議会議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行うこと。

２　各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることを要請するなど立候補環境の整備を行うこと。

３　住民から地方議会へ提出される請願書や、地方議会から国会へ提出する意見書など、議会に関連する手続を一括してオンラインにより行うことを可能とするための地方自治法の改正を行うこと。

４　議会のデジタル化への取組について技術的・財政的に支援を行うこと。

以上、決議する。

　令和５年７月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会