地方においては、人口減少と少子高齢化が急速に進行しており、地域の活力が低下し、様々な社会的・経済的な課題が生じている。

　特に少子化については、令和４年の出生数が約77万人で過去最少となるなど、危機的な状況にある。

　その要因の一つは、地方から女性や若者が東京圏へ流出していることが挙げられ、このまま人口流出が続けば、地方の社会的・経済的な課題は更に深刻化することとなる。

　このため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた2027年度に地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという目標の達成に向け、地方移住の動きを推進するとともに、地方において女性や若者が働きやすい環境の整備や地方の魅力の向上に取り組んでいく必要がある。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)　地方拠点強化税制の継続・拡充、東京圏から本社を移転した企業への交付金制度の創設、サテライトオフィスの設置等の取組により、企業や大学の地方移転を推進すること。また、地方創生移住支援事業・起業支援事業について、移住対象者の拡大、移住元の地域の拡大、就業や起業の要件緩和など、実施状況を踏まえた運用の弾力化等を図るとともに、制度の周知を充実すること。

(２)　地方がその実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていけるよう、地方財政計画において「地方創生推進費」及び「地域社会再生事業費」を拡充した上で継続するとともに、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的かつ継続的に確保する-19こと。また、東京圏での地方移住への関心の高まりを、新しい人の流れの創出につなげるため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を充実・確保するなど、テレワークを活用した移住等の取組を推進すること。加えて、人口急減に直面している地域において農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための「特定地域づくり事業推進交付金」については、安定的かつ継続的に確保すること。

(３)　政府関係機関の地方移転の拡大を図るため、適切な数値目標を掲げ、地方からの新たな提案の募集を実施する等の政策を着実に推進すること。